米国はロシアが2014年にクリミアを併合したこと受け制裁を実施。今回の制裁強化はエネルギー部門を含む多岐にわたる産業を対象としており、ロシア経済のダメージがいっそう拡大する可能性がある。

当然ながらロシアは反発しており、メドベージェフ首相は全面的な通商戦争にあたるとの認識を表明した。プーチン大統領も議会での可決に際し、ロシア駐在の米外交官ら755人の国外退去など報復措置を取ると表明している。