日本政府は28日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自の制裁強化措置として、中国の銀行と海運会社2団体を含む計5団体・9個人を資産凍結の対象に追加した。これで、資産凍結の対象は計63団体・79個人となった。

今回、追加された中国の銀行と海運会社は、米国が先月に制裁指定したのと同じ。日本政府は昨年12月にも中国の1団体・4個人を制裁指定している。

ほかに追加された団体と個人はいずれも北朝鮮国籍で、核・ミサイル計画や金融サービスなどに関与している。