国内外の有識者らは北朝鮮の変化とともに、朝鮮半島の未来に向け中国の半島政策の変化が避けられないと力説した。

コン・ロミョン世宗財団理事長は13日、統一部が主催した『朝鮮半島の新しいパラダイムを探して』が主題の朝鮮半島ビジョンフォーラム討論に出席し、「平和統一には中国の半島政策の変化が重要だ。韓国は中国指導部を説得しなければならない」と注文した。

コン理事長は「北朝鮮の真の変化が東アジアの平和安定と、中国の国益に合致するという点を中国指導部に説得する事が韓国政府の外交的課題だ。中国が北朝鮮の次期指導部を圧迫し、経済を開放をせざるを得ない状況を作らなければならない」と提言した。

イ・ホング ソウル国際フォーラム理事長も「中国はこの地域の繁栄に多くの寄与をしている」とし、ギリシャの経済危機を克服したヨーロッパの様に東アジアコミュニティの構築が必要だと話した。

「中国はこの地域で、北の核保有を容認する例外を作るかを選択する必要がある時」と強調した。

クリントン政権時に対朝政策調整官を勤めたウェンディ・シャーマン副会長も「地域コミュニティの重要性認識をより拡大しなければならない。中国とのさらなる議論を行わなければならない」と話した。

天安艦事件と関連し、コン理事長は「調査結果を見るまでも無く、唯一の攻撃原因は北朝鮮」とし、大青海戦敗戦に対する報復行為と解釈した一方で、シャーマン副会長はキム・ジョンウンの直接指示、軍部が能力の誇示する為の行動など様々な憶測があるが、『調査団の結果を見守らなければならない』と慎重な立場を表明した。

6者会談展望に対し天安艦事件が重要な変数という点で一致した。

コン理事長は「天安艦事件の全貌が明らかにされるまでは、6者会談で北とテーブルに着くわけにはいかない。我々はそれほど寛容ではない」と主張した。

シャーマン副会長も「事件結果が北の仕業と判明すれば、（6者会談の)即刻再開は不可能だろう」と話した。6者会談再開に向けて核廃棄が重要だと強調した後、「北朝鮮を除いた5ヶ国は持続的に議論しなければならない」と主張した。

イ理事長は北朝鮮体制と関連し、「人類歴史は開放、協力、市場拡張に進行しており、共産主義の中国、ベトナムも例外でない状況だ。しかし（北朝鮮は）スターリン式全体主義と日本の皇室システムを融合し、国民の犠牲を強要している」と指摘した。

また、コン理事長は統一問題と関連し、ドイツ式吸収統一の可能性を低く捕らえ「南北間協力ではない非常状況（extraordinary circumstances)で起こるだろう」とし、この期限は10年を越えないと話した。