韓国軍関係者は聯合ニュースの取材に、兵力を50万人まで減らすことになれば、女性軍人や下士官を増やすのに必要な予算を確保した上でも、代替服務制度への人的リソース支援を中断せざるを得ないと述べた。

韓国では、宗教的な理由などで兵役を拒否する人々（良心的兵役拒否者）が3年以下の懲役刑に処せられている。このような現状に対して、今年6月にスイス・ジュネーブで開かれた国連自由権規約委員会は、韓国政府に対して代替服務制度の導入を勧告している。

また、国の独立した人権擁護機関である国家人権委員会が発表した基本権保障強化憲法改正案でも、同制度の導入を提唱していることを受けて、韓国政府は導入の検討を開始。国内の人権状況の改善なくしては、北朝鮮を含む他国の人権侵害への追及を行っても、説得力に欠けるという考え方がこの背景にある。

しかし、今回の兵役短縮方針に伴い、この制度の導入に支障が生じる可能性が出てきた。