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「労働新聞」 他国にかこつけて自分の利益をむさぼる日本の反動層を糾弾

【平壌６月１２日発朝鮮中央通信】先日、日本の執権者はイタリアで催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間、朝鮮の核およびミサイル開発が世界の平和と安全の保障に「重大な脅威」となるだの、対話よりも圧力に力を入れる「強硬対応」で朝鮮の核武装解除を実現しなければならないだの、何のという雑言を並べ立てた。これに調子を合わせて内閣官房長官と外相をはじめとする高位人物と有象無象までそれぞれ出て朝鮮の核およびミサイル開発を阻止させるためには外貨が入らないようにすべきであり、そのためには国際社会が緊密に協力して国連安保理の対朝鮮「制裁決議」を徹底的に履行するのが重要だとしてあちこちを訪ね回っている。

１２日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは他国にかこつけて自分の利益をむさぼる汚らわしくて意地悪い悪習を持っている日本の反動層ならではの拙劣な行為だと糾弾した。