国連安全保障理事会は2日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の核やミサイル開発にかかわる4団体と14個人を資産凍結や渡航禁止の対象に追加する決議案を全会一致で採択した。

このうち個人については、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部やミサイル関連部品の取引を扱う商業銀行の代表などが、団体については核開発や石炭や金属の輸出に関係する複数の企業が、それぞれ含まれている。

安保理では北朝鮮が先月、3週連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、米国や中国、日本が中心となり、追加の制裁決議に向けて協議。今回は、北朝鮮寄りの立場を取ることの多いロシアも賛成した。

安保理で北朝鮮に対する制裁決議が採択されたのは、去年9月の北朝鮮による5度目の核実験を受けて、11月に北朝鮮からの石炭の輸入制限を含む制裁決議が採択されて以来となる。