「言うことを聞かない幹部や住民に凶器を突きつける恐怖政治でやってきたが、大きな政治的事件が怒らない限りは、多少のことは寛大に受け入れる『包容政治』でやっていこうとしているのかもしれない」（情報筋）

だが、昨日の本欄でも述べた通り、正恩氏は韓流ビデオなどの売買について、死刑を含む重罰で臨む方針も示しているとされる。たったそれだけのことで死刑にするなど、それ自体が重大な人権侵害であるということがわかっていないわけだ。

これまで公開していた処刑を、非公開にしたからといって、北朝鮮の人権状況が改善されたことにはならないのである。