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李明博大統領は12〜13日(現地時間)の2日間、米国ワシントンで開かれる核安保首脳会議(Nuclear Security Summit)に出席し、北朝鮮の核問題に対する国際社会の共同対応方法について話し合う予定。

会議の出席に向けて11日の午後に大統領専用機で出国する李大統領は、初日の12日には歓迎晩餐会や首脳業務晩餐会に出席し、13日には主要国の首脳と核安保の必要性に対する認識を共有し、共同対応方案について議論する予定。

李大統領は今回の会議で国際社会での非拡散体制と地域内の平和・安保の側面から北朝鮮問題の一早い解決の必要性と、これに向けた国際社会の共同努力の重要性を強調する。

今年初めて開かれる核安保首脳会議はオバマ米大統領が昨年4月にプラハでの演説で、核テロを国際安保の最大の脅威とし、核安保の協力を強化していく具体的な方案として提案した会議だ。

今回の会議の最大の議題はアルカイダの様なテロ集団が核物質を入手のであって、地域の核問題より核テロの防止が主要テーマとなっている。

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しかし首脳間の話し合いの過程で、世界的な非拡散テーマの一つの北朝鮮とイランの核問題が話される可能性が高い。

特に米国は最近発表した米国核態勢見直し(NPR)を通じて、核の不使用公約が北やイランなどの『逸脱国家』には適用しないとし、両国に対する圧力のレベルを上げている。

今回の会議は5月に開かれる第8回NPT評価会議に影響を及ぼすと考えられる。NPT体制が強化されれば、北朝鮮の立場はさらに狭くなると思われる。そして米国などの対応も強化されると想定できる。

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韓国の高麗大学のキム・ソンnン教授は11日、デイリーNKとのインタビューで「今回の会議のキーワードは大量破壊兵器とテロリズムの連携防止の対策について話し合う為だ。NPT体制の脅威となる国をどのように規制するのかについても議論される。また北朝鮮の核問題もこの延長線で扱われる」と予想した。

「北の問題は朝鮮半島安保の脅威だけでなく、核物質がテロリストの手に渡った場合、世界的な災いになる問題だ。北朝鮮の核問題は6カ国協議だけではなく、世界的な問題だと強調する必要がある」と話した。