国連のイブ･ャ鴻Rビー（Yves Sorokobi)代弁人が、北朝鮮の核問題が進展する場合、対北制裁措置の緩和あるいは、解除が可能であると明らかにした。

ャ鴻Rビー代弁人は10日、ボイス･オブ･アメリカ（VOA）放送とのインタビューで、“最近、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の代表団を招待するなど、2・13合意を履行し始めた点を勘案し、今後状況が変わる可能性がある”と語った。

更に、“IAEAの理事会が国連安保理に、北朝鮮に関する特定の勧告をする可能性があり、安保理はこれに基づき、対北制裁決議の強化または緩和のための議論を開始する可能性がある”と説明した。

ャ鴻Rビー代弁人はまた、IAEAとは別に、アメリカや中国、ロシアなど安保理の常任理事国3ヶ国が参加している6ヶ国協議の成果も影響を及ぼす可能性があると付け加えた。

“常任理事国が6ヶ国協議で北朝鮮の核問題が改善したと判断すれば、これに対して独立して安保理に報告する可能性がある”ということだ。

一方、“現在、安保理でこの問題に関する公式的な議論はない”と述べ、“IAEAの理事会の勧告と、6ヶ国協議の参加国の報告が出される前に、国連安保理は対北制裁決議を検討する立場でない”と明らかにした。

国連安保理は去年の10月に北朝鮮が核実験を実施した5日後に、対北制裁決議案1718号を採択し、北朝鮮の核計画に役立つ可能性があるあらゆる物品や装置などの、北朝鮮への輸出を全面禁止している。

国連決議1718号は、北朝鮮の行動如何によって、安保理が制裁措置を強化、修正、中止または解除できると明示している。