米下院は４日、北朝鮮に対する制裁をいっそう強化する法案を賛成多数で可決した。法案は、北朝鮮の労働者を雇用して不当に働かせたり、北朝鮮から大量に農産物や天然資源などを輸入したりした外国企業や外国人に対し、米国が制裁を科すことを可能にする内容。

核兵器やミサイルの開発資金を遮断することを狙うと同時に、北朝鮮と取引の多い中国などをけん制するものでもある。

法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は、採決に先立ち２日に演説し、「北朝鮮を支援する中国など外国の銀行や企業に対し、今後の取引先は北朝鮮か米国かの選択を迫らなければならない。それがトランプ新政権の取り組みの重点でもある」などと述べた。

法案は今後、上院での可決と大統領の署名を経て成立する。