日韓メディアによると、決議案採択に先立って、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野光子大使が「長期にわたる組織的で広範に及ぶ北朝鮮の人権侵害について国際的な懸念を共有している」と述べた。

今回の決議案の採択について、国際人権団体であるヒューマン･ライツ･ウォッチは24日に発表した声明で、「国連人権理事会が北朝鮮の人権犯罪の責任究明と処罰に一歩前進を遂げた」と評価した。