今年の年頭から、米国で一部の議会議員をはじめとする強硬保守一味が「テロ支援国」の再指定問題を持ち出している。

わが共和国政府はすでに、国際社会にあらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援も反対するという原則的な立場を明白に闡（せん）明し、それを実践で一貫して見せている。

にもかかわらず、テロと何の縁もないわれわれに「テロ支援国」のレッテルを張り付けようとするのは、われわれに対する体質的な拒否感と敵対的態度の表現としかほかには見られない。