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今も日本は、「独島領有権」を主張する宣伝物を国際社会に流し、一つの地方自治体が行ういわゆる「『竹島の日』行事」に政府閣僚を参加させることによって「行事の格」を高めるなど「独島領有権」主張のベールをかぶった領土強奪の野望に合法性を付与しようとやっきになっていると明らかにした。

論評は、日本が初・中等学校の生徒が利用する教科書に「独島領有権」主張を表記するのが単に、誰それの認定を受けることに目的があるのではないとし、次のように強調した。

独島は「他人に強奪された地」であり、それを取り戻さなければならないという考えが新世代の頭の中に毒キノコのように根を下ろすようになり、日本の反動層が押し立てる軍国主義の思想的毒素が容易に浸透するようになるであろう。