チェさんと同様の状況に置かれた脱北者は最大で数百人に上ると見られており、中には20年間も外国をさまよった人もいる。

（参考記事：苦節２０年、ようやく幕が下りた「ある脱北者の流浪物語」）

日本政府は、日本人拉致問題を解決するための取り組みの一環として、国連における北朝鮮の人権問題追及をリードしてきた。北朝鮮の人権問題の改善を目指す国際協調が、拉致問題にプラスの影響をもたらすと考えてのことだろう。ならば、ロシアが北朝鮮の人権侵害に加担することは、日本の取り組みが後退することを意味するはずだ。

安倍政権はこのような動きを、絶対に黙って見過ごすべきではない。