‘経済大統領’を前面に立てる李明博ハンナラ党大統領選挙濫??竄ｪ、対北政策も‘経済的マインド’で接近すると明らかにした。

李明博前ソウル市長は19日午後、大田のピョンソン青少年修練院で開かれた‘統一・外交・安保’分野の‘ハンナラ党政策ビジョン大会’で、‘非核開放3000’ 国z実践、漢江河口南北経協地の建設を骨子とした対北政策ビジョンを発表した。

経済マインドによる実用的対北接近はこの間、李前市長が発表した対北政策の核心だった。この日李前市長は、核廃棄を前提にした対北支援を強調しながらも、現政府の‘一方的支援式太陽政策’は強く糾弾した。

李前市長は“太陽政策は意図とは違い、結果が外れ、私たちは真心をつくしたが、帰って来たのは核兵器だった”と述べ、“もう北朝鮮の変化と開放を導き出すことができる、原則ある包容政策に変えなければならない”と語った。

李前市場が言及した原則ある包容は、北朝鮮が核を完全に放棄して、自ら改革開放に出る時、対北支援を実施することができるという非核開放を前提にした相互主義を意味する。

更に、“統一は経済の統一が先行しなければならない”と述べ、“北朝鮮が核を放棄したら、10年以内に1人当り国民所得3千ドルになるように支援する。そうなりさえすれば、北朝鮮の住民が家ごとに冷蔵庫と洗濯機を持てるようになるだろう”と主張した。

また、“北朝鮮の経済回生のために、国際社会の協力を導き出すのに先頭に立つ”と言い、“鉄道や港湾、高速道路などのインフラの拡充が行われるだろう”と明らかにした。

北朝鮮の核問題と関連しては、“金正日総書記に要求する。核兵器を放棄して開放に乗り出せば、すべての道は開かれるだろう”と言い、北朝鮮による核兵器の廃棄を強く要求した。

李前市長は“人道レベルで米と肥料、医療品を支援すれば、北朝鮮も国軍捕虜と拉北者に対して人道的協力をしなければならない”と、対北人道支援と国軍捕虜・拉北者問題を連携するという意思を表明した。

また、“核問題の解決前でも、1千万の離散家族の自由往来が早期に実現しなければならない”と 述べ、“今すぐ70歳以上の離散家族から、自由往来を始めよう”と提案した。

それ以外にも、“非核化以後、6ヶ国協議の枠組みをNATO（北大西洋条約機