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北朝鮮の警察庁にあたる人民保安省は26日、国内での外貨の使用を完全に禁止することについての布告を出し、28日から成功した。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は、「外貨(米ドル、中国人民元、ユーロ)の使用を禁止することに対する人民保安省の布告文が26日に発布された」「今日(28日)から職場を含めた公共の場所全てに布告文が掲示されている」と述べた。

布告文のタイトルは「わが共和国の中で、外貨を乱発する者たちを厳格に処罰することについて」で、布告文で明らかにされた外貨使用禁止の対象には、北朝鮮を訪問する外国人も含まれているという。

今回の布告文は26日に発布された後、27日午後までにそれぞれの地域で緊急に配布され、28日午前から全ての公共の場所や機関、企業所で掲示されて法的効力を有する。

両江道(リャンガンド)の内部情報筋も、28日からドル、元、ユーロの3種類の外貨の使用が禁止されたと伝えた。

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情報筋の話では、今回の布告文は北朝鮮の最高行政機関である内閣の決定によるもので、人民保安省が内閣の決定と執行を受けて法的な責任を負う。

布告文はまた、個人と貿易機関、外国人は北朝鮮国内でおいて「いかなる理由でも外貨を使うことができず、銀行を除く個人または機関は、外貨を保有できない」としている。

個人が保有している外貨を没収する方法について具体案を示した布告はまだ出ていないが、情報筋は「個人が外貨を所有していること自体が元々違法なので、外貨を没収して補償をしてくれる可能性は低い」と見ている。

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今回の布告には、個人が商取引での外貨の使用、獲得を違法行為と規定し、貨幤改革の前に商売やその他の理由で保有していた外貨は全て国家が没収すると書かれている。

特に、「貿易機関は輸出で稼いだ外貨を、24時間以内に銀行に入金しなければならない」と命じており、「これに違反した場合、該当責任者たちは厳格な法的制裁を受けて、該当の資金は理由なく全て没収する」としている。

さらに、「貿易機関は保有している外貨を全て銀行に貯金し、貿易のために必要な場合に限り、決済して外貨を引き出すことができる」ともしている。

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その一方で、「北朝鮮を訪問していたり居住している外国人も、所有している外貨を該当地域の銀行に入金し、北朝鮮の貨幤に換えて使用しなければならない」とし、違反すれば外国人も不利益を被ることになると明示している。

咸鏡北道の情報筋は、元やドルを持っていることが発覚すれば「見せしめ」にされる可能性があると述べている。「布告文が発表されれば必ず、みせしめとして極刑の判決を受けたり収容所に行く人が出る」からだという。

北朝鮮が外貨使用の禁止を発表したのは、貨幤改革で北朝鮮ウォンの信頼がさらに下落し、外貨を好む人が増え、物価の高騰が懸念されているからだ。

しかし、この措置に対する北朝鮮国民の反発も決して小さくないと思われ、貨幤交換措置に続き、新たな問題発生も予想される。また、外貨を隠し持っている人たちが、政府の指示どおりに外貨を素直に国家に納める可能性も高くないと見られる。

「しばらくは外貨の使用が困難になるが、時間が経てばまた使えるようになるだろう。わが国(北朝鮮)の貨幣への信頼がないので、国がいくら統制しても外貨需要は高まらざるを得ない」(情報筋)

(参考記事:貨幣改革で市場資本の没収を狙う北朝鮮)

https://dailynk.jp/archives/7545