また、このような制裁は北朝鮮指導部と当局者に対する警告だと語った。特に、政治犯収容所の中堅幹部、尋問官、脱北者追跡担当者などに対して、全世界が行動を注視しており、いつかは責任を取らされるという警告の意味を含んでいる。

国務省は7月6日、議会に対して北朝鮮の人権侵害に関する報告書を提出。報告書をもとに米財務省は、金正恩党委員長など北朝鮮政権内部の15人と、国務委員会（旧国防委員会）など8つの機関を人権制裁の対象に指定した。

米国と韓国は、19日に開催された米韓外交・防衛相会議で、海外への労働者派遣を含む北朝鮮の人権問題を総合的に扱う協議会を発足することで合意するなど、人権攻勢を強めている。