ソン・ミンスン（写真)外交通商部長官は7日、”韓国政府はバンコ・デルタ・アジア（BDA）問題を単純な金融問題として見ずに、戦略的かつ対局的な見地から、前向きな措置を取ることを強調している”と明らかにした。

ソン長官はこの日、国会の統一外交通商委員会の全体会議に出席してこのように語り、”（2.13合意が）難しい状況に陷らないように多様かつ立体的な努力を傾ける”と明らかにした。

長官は’BDA問題の解決のための韓国輸出入銀行の活用方案の問題’と関連、”外交部でそのようなことを検討したことはない”と述べ、”ただ’望ましい、しない’という範囲を越えて、それが適当で関連国と調和を成すことができることならば、検討することもできるだろう”と語った。

これと関連し、パク・ソンEォン青瓦台安保戦略秘書官が、先月末にアメリカを訪問、BDA問題の解決に輸出入銀行を活用する方案をアメリカに提案したという一部の報道に対して、青瓦台は”事実と違う”と明らかにしている。

またソン長官は、”忍耐の限界に到逹する前に（BDA問題が）解決されると思われる”と述べ、”BDA問題の解決のための、具体的な事項が展開されている”と語った。

更に、”北朝鮮は国際金融網を通じて、BDAの資金を返してもらうと考えているが、（中国やロシアなど)関連国としては条件があるため、条件を満たすための努力が現在行われている”と説明した。

これに対して統一外交通商委員会の委員らは、BDA問題が4ヶ月目に入って漂流し、解決の糸口を捜すことができない理由と、今後の展望、韓国政府の対処方案などについて問いつめた。

ハンナラ党のパク・ジン議員は”あわせて52のBDAの北朝鮮の口座のうち、合法な口座は35であり、残りの17の口座が問題の口座”と述べ、”問題の口座のうち、11口座はマカオ所在の北朝鮮の会社の口座と、仮名の口座を含む不法口座で、残りは大量殺傷武器（WMD）関連口座”と指摘した。

更に、”世界のある国の正常な金融機関が、この問題の口座を仲介することができるのか”と問い詰めた。また、BDAの解決方法と関連 し、”BDAの経営陣を入れ替える話が出ているが、事実なのか”と質問した。

ハンナラ党のキム・ヨンガプ議員は、”北朝鮮が当初、2.13合意の時にはBDAの口座に凍結されている資金を返してほしいと言ったが、今は初めから’国際金融取り引きを正常化することができる道を開いてほしい’と、無理な要求をしている”と述べ、”これ自体が2.13合意を越えること”と指摘した。

一方、無所属のイ・ガンレ議員は、”アメリカは凍結資金の返還という’ミニマム’（最低値)を考えているのに比べて、北朝鮮は資金の送金を通じた国際金融制裁の脱皮という’マキシマム’（最大値)を考えていると思われる”と述べ、”アメリカがはじめから難色を表明したら、このような状況まで来なかっただろうに…”と言い、アメリカ責任論を提議した。

一方、去る4、5日に韓米中の3者外相は、相互の電話接触を通じて、”すべての当事者が受け入れることができる方案で迅速に解決する”ことで同意した。