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北朝鮮の核廃棄を誘導するための、李明博政府の「グランドバーゲン(一括妥結)」国zには国際協力資金が必要であり、そのために「北朝鮮信託基金」の造成が必要という主張が提起された。

28日にハンナラ党のキム・チュンファン議員が主催した「グランドバーゲンの実行方案、北朝鮮信託基金」という主題の国会シンポジウムで、漢陽大学のチャン・ヒョンス教授が、「『グランドバーゲン』の経済的支援の実行のために、財源調逹が核心要素の1つになるだろう」と主張した。

チャン教授は「南北が統一したり経済共同体が形成されたら、北朝鮮の経済再建において私たちの役割が絶対的になる可能性はあるが、そうでない場合、私たちは第3者の役割しか果たせない」と述べ、「私たちの立場では北朝鮮の経済再建のために、国際社会との協力が非常に重要」と強調した。

さらに、「北朝鮮も国際社会の対北制裁の解除と開発支援を確保するために、国際的な協力を強化するだろう」と述べ、「多様なパートナーが参加することに備えて、韓国政府はそうした国との国際協力で先導的な役割を果たさなければならない」と付け足した。

チャン教授はまた、「北朝鮮の国際社会編入の尺度は、国際通貨基金の加入とアメリカなど主要な国々との貿易協定の締結」と言い、「これは北朝鮮の経済回復にとって最も重要であり、さらに国際社会への編入を成功させるための前提条件」と主張した。

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また、「国際社会の対北開発支援を誘導して、更に北朝鮮が国際慣例に慣れるように誘導するために、『北朝鮮開発支援グループ』を設立しなければならない」と提案した。

これについてチャン教授は「北朝鮮開発支援グループは、北朝鮮への資金支援及び技術支援のための財源を調逹するために、政府開発援助(ODA)の資金など主要な援助国の両者間支援と、国際金融機関譲歩性資金の支援を誘導して、技術支援や北朝鮮の開発を支援するための多者間基金として、北朝鮮信託基金を造成する」と説明した。

さらに、「北朝鮮の経済開発や開放など政策に対する助言や技術支援を提供して、北朝鮮との定期的な政策協議メカニズムを運営する」と付け足した。

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チャン教授のこのような主張に対して、梨花女子大学のチョ・ドンホ教授も共感を示し、更に数種類補完すべき点を指摘した。

チョ教授は「▲北朝鮮開発支援グループが北朝鮮との定期的な政策協議メカニズムを運営する方案は、初期段階で実現するように努力しなければならず、 ▲今後の対北支援はプロジェクト型ではなく、パッケージ型で推進して、 ▲ 今から韓国のODAを拡大して行かなければならない」と指摘した。

一方、統一部のキム・ナムシク交流協力局長は、「現時点は北朝鮮の6カ国協議への復帰と北朝鮮の核問題の進展に力点を置かなければならない時」と言い、「北朝鮮信託基金造成の問題は、北朝鮮の核問題の状況を見ながら、時間をかけて検討しなければならない」と慎重な立場を見せた。