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キム・キナム労働党書記など北朝鮮弔問団が、ヒョン・インテク統一部長官や李明博大統領と面談し、これまでの李明博政府に対する「非難」一色の掛け金をはずし、「南北関係の進展を希望する」という金正日の口頭メッセージを伝えた。そのため、北朝鮮が態度を変えた意図と、今後の南北関係の変化の方向に関心が集まっている。

当初、北側弔問団の訪問は金大中アジア太平洋平和センターが主導して実現した。また、訪問の日程が政府に伝わっていなかったため、私設弔問団という話も出ていた。

キム・キナム書記やキム・ヤンゴン統戦部長など高位級人士が含まれた訪韓団が徹底して金大中-盧武鉉政府と合意した6・15、10・4宣言を強調したため、南南葛藤をけしかけようとする意図があるのではないかという予想も出た。

だが北側はこうした予想を覆して、李大統領に会いたいという金正日のメッセージを李大統領に伝達するという破格の、「我が民族どうし」戦術を駆使した。

金正日のメッセージは、南北関係転換のための包括的な提案

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キム書記を通じて伝達されたメッセージに対して、青瓦台は「南北協力の進展に関する金委員長の口頭メッセージ」とだけ紹介し、具体的な内容は公開しなかった。

これについて北朝鮮専門家たちの間では、李明博政府出帆以後の南北間の対決告}を、協力告}に変えるための攻勢的な内容が含まれているはずだという観測が出た。

キム・ヤンゴン統一戦線部長は22日、ヒョン長官との面談に先立ち、「今回の政権(李明博政府)になり、初めての政府間高位級対話であることを考えて、虚心坦懐に対話することができたらよい」と述べており、今後、南北政府間の会談が多方面で本格化すると見られる。

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北朝鮮の朝鮮中央通信もこの日、北朝鮮の特使弔問団が李明博大統領と面談したことについて、「会場では北と南の関係を発展させて行くことに関する問題が討議された」と明らかにした。

北朝鮮がヒョン・ジョンウン現代グループ会長を通じて、離散家族の再会や金剛山。開城観光の再開、12・1措置の解除などの立場を明らかにしてきており、これと関連した協議が始まって、開城工団の土地賃貸料の引き上げと公団労働者の賃金の引き上げの問題が今後提起されると思われる。

北弔問団の破格の歩みは韓米間の亀裂を意図したもの?

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北朝鮮はアメリカの女性記者を釈放した後、多方面にわたって米朝両者対話を促してきたが、アメリカは6カ国協議に復帰するまでは両者対話を始めないと言い、北側の提案を一蹴した。

この渦中に伝達された金正日の口頭メッセージには、制裁局面を打開するための意図があるという分析が出ている。つまり、国際社会の対北制裁への共助を弱めて、制裁によるドル不足を緩和させるための対南平和攻勢ということである。

ユ・ホヨル高麗大教授は、「北朝鮮はビル・クリントン元大統領とヒョン・ジョンウン現代グループ会長の訪朝などを通じて、政策を転換させる雰囲気を醸成してきた」と述べ、「今回の金書記一行の青瓦台訪問も、今すぐに立場を変化させるものというよりは、核実験以後の国際情勢と制裁局面の困難の中で、政策を転換させることが狙い」と解釈した。

ユ教授は韓米関係の亀裂を狙う北朝鮮の意図である可能性があるという指摘に対しては、「そうだとしても、現在の韓米間の共助の流れを見ると、憂慮するに値する事項ではない」と述べ、「韓国政府にとっては、朝鮮半島の非核化の原則と、南北対話の過程で原則的な姿勢を取る上で、特に困難な点はないだろう」と予想した。

世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長も、「北朝鮮はこれまで『通米封南』の態度を見せて、米朝関係が困難になった時は南北関係を好転させてきた。それが北朝鮮の伝統的な対外政策のパターンだったが、最近アメリカや韓国全てに対して融和的な態度を見せたのは、内外的な困難を乗り越えるためにも政策転換の必要性を認識したため」と解釈した。