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ビル・クリントン元アメリカ大統領が平壌を訪問し、米朝間の対話が再開される可能性に外交専門家の関心が集まっている。

今年に入り、軍事的挑発を続けてきた北朝鮮は、ビル・クリントン元アメリカ大統領を平壌に呼び寄せて抑留されていた女性記者を釈放し、アメリカに対して和解のジェスチャーを見せ始めた。

こうした北朝鮮の態度は、同国に対する制裁の突破口を探ろうとしている中で出たものであると専門家たちは見ている。北朝鮮は女性記者を釈放して自分たちの「懐の広い」外交と対話の意志を、全世界に宣伝する効果をおさめることができた。

また、女性記者を釈放しても、今すぐアメリカの態度を変えることはできないが、中国やロシアの制裁の範囲を狭めることに成功したという分析も出ている。

金正日はクリントン元大統領と女性記者の釈放の問題以外にも、さまざまな懸案について包括的な意見を交わしたという。これには、米朝間の両者対話を通じて、核問題を解決しようというメッセージも盛り込まれていると把握されている。

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クリントン氏の訪朝後も、オバマ政府の態度に大きな変化は見られなかった。アメリカは両国の関係改善は、北朝鮮の行動にかかっているという点を再確認した。

北朝鮮がまず核廃棄を信頼できる形で行うまでは、貿易と金融制裁を解除する意思はないという立場を一貫して取ってきたため、国際社会に明らかにした北朝鮮の核に対する接近の原則を自ら崩すことはないだろう。

ホワイトハウスが、クリントン元大統領の訪朝は「民間レベル」の訪朝だと言い、はっきりと「線」を引いているのもこうした理由のためだ。アメリカ国務省は7日、米朝間の対話の再開と関連し、「ボールは北朝鮮側に渡された」と強調した。

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これに対する北朝鮮の公式の反応はまだない。しばらくアメリカの世論と政治の雰囲気を観察した後、クリントン氏に送ったメッセージの内容を実現させるための行動を取ると見られる。

高麗大学のユ・ホヨル教授は「バラク・オバマ政府との直接対話ではなかったが、対話の扉が開いたため、しばらくニューヨークチャンネルなど非公式の対話を通じた、米朝間の立場の調整が続くと思われる」と述べ、「北朝鮮が核物質を第3国に移転しないことを約束して、不能化措置を再開すれば対話が本格的に進むだろう」と予想した。

一方でユ教授は、「周辺国が北朝鮮を信頼して待てるのかがカギだ。北朝鮮は信頼を与えることができる措置を取らなければならないだろう」とも言い、「現代アサンの勤労者の問題や、北朝鮮に連れて行かれた漁船の問題も、実利主義の戦略に転換される可能性が高い」と付け足した。