●反北朝鮮・脱北政府要人などに対する毒劇物攻撃、拉致 ●北朝鮮に批判的な政府・政界要人や言論人へ脅迫小包や手紙の発送、身辺危害 ●地下鉄やショッピングモール、電力・交通施設などへのテロ
こうした北朝鮮のテロの可能性を踏まえたうえで、国家情報院は、テロ防止法が必要だと強調した。
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