また、マネーロンダリングについては、北朝鮮を「優先マネーロンダリング懸念国」とする根拠の有無を財務長官が6カ月以内に議会へ報告し、根拠があれば何らかの措置を取るよう明記した。

ただ、これについても北朝鮮と取引のある中国の銀行が関係してくる見込みが大であり、強化制裁の実行を巡っても、米中間で駆け引きが行われる展開となりそうだ。