国連安全保障理事会の制裁委員会が16日（現地時間）に、北朝鮮のナムチョンガン貿易会社のユン・ホジン責任者など 5名と、「朝鮮原子力総局」など5つの企業及び団体を制裁リストに含む措置を取り、今後、北朝鮮の核とミサイルの開発や取り引きの遮断にどれくらいの影響を与えることができるかに関心が集まっている。
今回の制裁委員会の措置は、4月に北朝鮮の長距離ロケット発射を受けて朝鮮鉱業開発貿易会社やタンチョン商業銀行、朝鮮リョンボン総合会社など3ヶ所を制裁対象の企業に選定したのに続く2回目の措置である。
また、制裁委員会が今回指定した個人や企業、団体の制裁以外にも、制裁措置を受ける企業や団体の代理人、または問題行為に関わった本人に対する追加制裁に乗り出すことになり、その波及力はさらに拡大するだろうという評価が出ている。
制裁委員会はさらに、ミサイル製造などに利用されるEDM（放電加工)使用の炭素化合物とアラミド纎維、フィラメントなど2種類の物資に対する制裁を定め、大量殺傷武器（WMD）と、別の目的にも使うことができる「二重用途（dual-use）」物資などに対する追加指定方案も協議することになり、対北制裁が1回だけの措置に止まらないことを予告した。
2006年に北朝鮮が1回目の核実験を行った後、安保理は対北制裁決議1718号を採択して制裁委員会を設立したが、この3年間、北朝鮮に制裁を加えることができる具体的な措置は取って来なかった。こうした点から、制裁委に大きな動きが見られるようになってきたという評価を受けている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の安保理の制裁措置に対して北朝鮮専門家らは、アメリカを含めた国際社会の全方位圧迫の一断面に過ぎないが、北朝鮮が感じる圧力は相当なものになると分析している。ただ、大きな圧力を北にかけるためには、中国が制裁に参加して協力する必要があると指摘している。
国防大学のキム・ヨンス教授は「国連安保理の制裁は、国際社会が参加するかどうかが成否のカギとなり、国際社会の連帯と協力が実現すれば、北朝鮮に加えられる圧力はかなりのものになるだろう」と言い、「北朝鮮にとって困難な局面が醸成されている」と評価した。
キム教授はさらに、「今回の措置には、北朝鮮の対応に応じて、徐々に圧力のレベルを高めるという意図がある」と話した。また、制裁の実質的な効果を出すためには中国の参加が必須であると強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、今回の安保理の措置は象徴的なものに過ぎず、北朝鮮に対する影響力はあまり大きくないだろうという分析も出ている。北朝鮮は、すでに対策を整えているという指摘である。
当初、アメリカや日本など西側陣営は、チュ・ギュチャン国防委員兼軍需工業部第1副部長、イ・ミョンハ寧辺物理大学長などの大物を含む15人を提示したが、中国が反対したため、最終的に5人になったという点と、制裁の対象になった人は旅行の禁止や海外資産の凍結などの制裁を受けるが、この人たちが個人名義の資産を持っている可能性は高くなく、影響力はほとんどない象徴的な措置だという分析である。
また、北朝鮮の企業や機関に対する制裁措置を受けて、国連のメンバー国がこうした企業や機関との金融取り引きを中断することになり、北朝鮮が打撃を受ける可能性もあるが、北朝鮮で作られた武器を購買しているイランやシリア、ミャンマーなどには大きな影響が及ばない可能性があるという予想も出ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際に、国連駐在北朝鮮代封能のパク・ドクフン次席大使は、制裁委員会の措置が発表された後、「安保理決議自体を認めないということをはっきりと明らかにしたため、決議によるどのような制裁も認められず、受け入れることもできない」と主張し、「制裁をしても何も変わらない」と明らかにした。
世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は、「これまで北朝鮮が大きな干渉を受けずに進めて来た核とミサイル開発の力が、確かにそがれることになるだろうが、その水準は多少不便になる程度」と評価した。
アメリカの科学国際安保研究所のデビッド・オルブライト代浮焉Aワシントンポストとのインタビューで、「彼ら（北朝鮮）は制裁を避ける方法を探るだろう」と述べ、「今回の国連の制裁委員会の措置で、北朝鮮の違法な取り引きを止めさせなければならないが、それは難しい」と語った。
キム教授も「北朝鮮はすでに、（制裁委の措置に対する）対策をとっているだろう」と述べ、制裁を受けた企業を閉鎖して、新しい企業を作る作業に着手すると同時に、中国への進出などを模索していると予想した。
そのため北朝鮮専門家らは、しばらくアメリカを含む国際社会の対北制裁と、北朝鮮の軍事的緊張の醸成などがかみ合って、長期間対決態勢が続くと予想している。
対北制裁を主導しているアメリカもこの日、追加制裁を示唆して、北に対する圧力を更に強化することをほのめかした。国務省はこの日、制裁委の結果に満足感を示し、「安保理の制裁委員会が追加して（制裁対象に）指定することに協力し続けてくれることを期待している」と明らかにした。
これについてイ安保研究室長は、「今回の制裁委員会の措置は、安保理1874号に基づいた最近のカンナム1号の追跡作業と、対北金融制裁のためにアメリカの金融制裁チームが中国やマレーシアなどを訪問する点などを見ると、総体的な対北制裁の枠組みを作って行く過程の一環と思われる」と評価した。
アメリカをはじめとする国際社会によって、全方位からの圧力を受けている北朝鮮が、今後どのような歩みを見せるのかは予想が困難だ。「白旗を掲げて投降」し、交渉の場に復帰する可能性は低いと思われる。そのため一部では、北朝鮮が追加の核実験や長距離ミサイルの発射を敢行し、軍事的緊張を高める可能性も排除できないという指摘も出ている。