朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】先日、日本で２０１６年末までの完成を目標に米国と共同で開発している海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」に対する２回目の試射が行われた。

日本の軍需独占企業は、米国との多目的ヘリコプターの開発も始め、オーストラリアとの潜水艦共同開発を実現するための裏面工作も繰り広げている。

３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、国際的範囲で繰り広げられるハイテク兵器の開発は防衛装備庁の発足以降、日本の軍国化策動がきわめて危険な段階でヒステリックに強行されているということをはっきりと実証していると暴いた。

 論評は、武装装備を開発し、その輸出入を総括する防衛装備庁の発足に先立って、日本政府は武器輸出禁止を解除したとし、次のように強調した。

日本は、ほかのどの国でもなく「武器輸出３原則」適用対象の第一番目とすべき米国との武器技術協力を公開的に行ってきた。

無用の長物同様であったこの原則を今になってめった切りにし、武器の輸出を合法化している裏面には決して、世界の武器市場に飛び込んで利をむさぼろうとする経済的貪欲だけがあるのではない。

軍需産業の発展と再侵略の新しい跳躍台をもたらそうとするところに主な目的がある。

資本主義世界で米国に次ぐ膨大な戦闘武力を有している日本がそれにも満足せず、国防予算を最大規模に増やして武器輸出禁止措置の解除、最新軍事技術の獲得、新型武装装備の購入に狂奔するのは過去の敗戦国、戦犯国がまたもや軍事大国化、海外膨張の道へ進んでいることを世界に公然と宣言したことと同じである。－－－