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開城工業団地の法律や契約の再交渉を一方的に通知した北朝鮮が、先月、同工団の新しい企業に労働者を約700人増員したことが分かった。こうした北朝鮮の行動は、決裂が予想されている韓国と北朝鮮の実務会談の雰囲気とはかけ離れたものであり、その思惑が注目されている。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は13日に、「北朝鮮は先月、労働者が不足している新しい企業に700人供給した」と伝えた。

開城工業団地に入居している洋服メーカーのA社長は、「先月50人の労働者が新しく来た。新しい人が割り当てられた企業の内訳を見ると、全部で700人程度だった」と伝えた。開城工業団地企業協議会のペ・ヘドン副会長(テャ梼Y業の代普jもこのような事実を認めた。

今回、北朝鮮が新しい労働者を供給した意図が注目されている。労働者不足に悩まされていた入居企業は、「北朝鮮が開城工業団地を維持しようとしているように見える」と歓迎しているが、賃金を300ドル値上げするようにという要求などには当惑した様子だ。

ペ副会長は、「やるべきことは全部やったということを見せるためのパフォーマンスだ。開城工業団地を維持するという北朝鮮ならではの意志表明でもある」と分析した。

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キム代浮焉u実務会談で北朝鮮の要求に対する交渉に進展がない場合、北朝鮮は『やるべきことは全部やった』と主張しながら、今月中に労働者1人当たり月300ドルという案を一方的に通告する可能性がある」と予想した。

実務会談の前に「韓国責任論」を広げている北朝鮮は、韓国国内の政府に反対する世論を悪化させると同時に、事前に入居企業に対して柔和な措置を取っている。これは南北交渉で主導権を握るために、韓国国内の葛藤を試そうとしている北朝鮮の典型的な交渉術とも言える。

実際に、北朝鮮の中央特区開発指導総局は10日に、「開城工業団地の実務会談は、韓国の誠実でない態度のために決裂の危機に直面している。韓国が今後、実務会談に誠実に取り組まなければ、我々は公言した決心通り進めていく」と警告した。

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特に、「韓国は我々の配慮や誠意を冒涜して、挑戦的な態度を取っている。独裁政権の時の南北対話が思い出されるほどだ」などと言いながら、韓国責任論を強く主張した。

これは、体制の結束や後継告}の安定のために、北朝鮮は絶対に経済を回復させなければならない状況に置かれているが、最近国際社会から孤立してしまったため、南北経済協力の拡大を望んでいるというメッセージである可能性もある。

韓国の梨花女子大学のチョ・ドンホ教授も、「あまり時間が残されていない金正日にとっては、後継告}の安定のために経済回復が絶対に必要だ。そのためには韓国に頼るしかない。労働者の増員は、開城工業団地の閉鎖の意志はなく、むしろ南北経済協力を拡大したいというメッセージ」と分析した。

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これと関連して、韓国統一部は「増員ではなく、再配置だ」と述べ、様々な情報を否定した。最近入居企業の状況が悪化して、労働時間を短縮したり、工場のmp稼働率が低下した一部の企業が対象の再配置があったと説明した。

統一部によると、開城工業団地の北朝鮮側の労働者は4万255人(6月現在)だという。昨年末の3万8931人よりも1324人増えた。

北朝鮮が開城工団への通行止めを繰り返しており、法律や契約の再交渉が一方的に通告されるなどリスクが高いために、取引先からの注文がキャンセルされるなど、様々な問題に直面している入居企業にとって、今回の労働者増員は負担になりそうだ。

前出のA社長は、「以前は全ての会社で労働者が不足していたので、北朝鮮の当局に労働者の増員を頼むほどだったが、最近は開城工業団地の不安定な状況が外部に知られて、取引先からの注文が減っている。そのため、労働者の増員は負担になってしまう」と話した。