その決議のベースになっている「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）では、北朝鮮による拉致や強制失踪の被害者は「20万人を大幅に超える可能性がある」と指摘されている。人数がこれほど膨大なのは、日本人拉致被害者のようなケースだけでなく、帰国運動で北朝鮮に渡った元在日朝鮮人や日本人配偶者が含まれているからだ。

（参考文献：国連報告書「F.　外国からの拉致及び強制失踪」）

収容所での虐待

拉致被害者と帰国者では発生原因がまるで違うが、人権の観点で見れば、その被害の重大さは同様のものとなる。

しかし、日本政府はこうした決議を推進していながら、北朝鮮側からの日本人配偶者の日本への帰国提案に対し、「いらない」と回答しているフシがある。日本人配偶者の一部が、政治犯収容所で凄惨な虐待に遭っている可能性があるにもかかわらずだ。