アメリカが日本を核の傘で守る意思を再確認した。

日米両国は1日午後（現地時間）、米国務省で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、防衛機密保全のための‘軍事情報一般保全協定（GSOMIA）’を締結することに実質的に合意し、こうした事実を確認したと日本のメディアが2日報道した。

この日両国は、“日本の防衛と地域の安全保障を支持するために、あらゆる種類のアメリカの軍事力（核及び非核武器の打撃力や、防衛能力を含む）が拡大抑止の核心を形成し、アメリカが日本の防衛に関与することを証明する”と文書に明記、アメリカの核の傘の提供について再確認した。

会談にはアメリカのコンドリーサ･ライス国務長官とロバート･ゲイツ国防相、日本の麻生太郎外相、久間章生防衛相が参加した。

日本のメディアは、これは去年10月に実施された北朝鮮の核実験を強く意識したものであると評価。

両国はまた、地上発射型ミサイルであるPAC3と海上配置型ミサイルSM3の早期配置など、ミサイル防御（MD）システムの日本国内の早期配置の事実も再確認した。

特にPAC3に対しては、1基で最大16発のミサイルを搭載可能な高射台の配置を、当初予定されていた2011年3月末から2010年の年初に、大幅に繰り上げることにした。

またSM3搭載用として改修するイージス護衛艦（こんごう)の配置を約3ヶ月繰り上げ、年内の実施を皮切りに、2008年~2010年まで1年間隔で、SM3搭載用に改修されるその他のイージス護衛艦（ちょうかい、みょうこう、きりしま）を配置して、MD網を拡充することにした。

それ以外にも沖縄の普天間飛行場を2014年までにシュワブ基地の沿岸に移す方案も再確認した。

GSOMIAは締結国どうし情報交換を円滑にし、第3国への軍事機密の漏洩を防止するためのものであり、アメリカが締結当事国に、アメリカと等しいレベルの機密保全を要求する協定だ。アメリカは自衛隊と米軍の協力の拡大により、去る2005年から日本にこの協定の締結を要求してきた。