北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、日本が本格的な核国家に浮上していると指摘した。

論評は、先日、中国軍備統制および軍縮協会と学術機構が共同で発表した「日本の核材料問題研究報告書」や、米国シンクタンクのカーネギー国際平和財団の「日本の核物質問題に関する学術報告書」の資料を引用しながら「日本は5000余りの核爆弾を製造できる多量のプルトニウムと濃縮ウランを保有している」と述べた。

さらに、「核武装化は、日本の変わらぬ野心であり、軍事大国化の戦略的目標である」としながら「世界は、２０世紀に人類に莫大な被害を与えた日本の急速な核武装化の動きに警戒心を高めるべき」と主張した。

論評では、「日本の執権者は、広島が原爆の被害を受けた時から70年になる今年の行事で、表面上唱えていた『非核三原則』について言及さえしなかった」と名指しは避けたものの、安倍晋三首相を非難した。

安倍首相は今年8月6日、広島で開かれた平和式典で「非核三原則の堅持」に触れず被爆者らから批判の声が上がっていたが、その3日後の9日に長崎で行われた式典では「非核三原則」について言及していた。