開城工業団地の入住を控えていた第1段階の本団地分譲企業23社のうち、4つの業社が開城工業団地への入住をあきらめたことが分かった。

入住放棄企業以外に、4つの業社は入住を保留した。それ以外にも追加で1、2の業社が入住放棄を考慮していると伝えられた。23の分譲企業のうち、既に進出して工場を稼動中の企業は7つに過ぎない。

入住をあきらめた業社は製靴業社J社、かばん製造業社I社、衣類業社Y社とH社で、今年1月から今月にかけて、韓国土地公社に放棄の意思を明らかにしたという。

またM社とS社、L社とN社など4つの衣類業社は、工場の新築及び施工を控えて、開城工業団地の事業を保留したまま、最終進出を内部で検討中であると伝えられた。

土地公社の開城事業署の関係者は、“4つの企業が事業を放棄した”と、こうした事実を公式的に確認。“2005年の分譲後、事業国z過程で（投資与件が）ままにならないと放棄したと理解している”と明らかにした。

この関係者は“契約日から6ヶ月以内に事業を放棄する場合、契約金全額を返還するという制度により、違約金なしに契約金を払い戻した業社もあるが、違約金を受けた業社もある”と語った。

6ヶ月以内に事業を放棄し、違約金を支払わない業社はJ社だけで、残りの3つの業社は一定の金額の違約金を負担したと伝えられた。

土地公社側が明らかにした事業の妥当性の問題に対して、南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は、“開城工業団地が政治・体制的理由から、投資危険が高いうえ、経営・雇用・人事・労務管理の自律性の確保が難しいなど、入住企業の困難のために負担を感じて、入住を放棄したようである”と語った。

キム代表は“北朝鮮の要求で、随時発生する可能性がある多くの間接費用も原因だった”と指摘した。

更に、“政府の数盾ﾉ及ぶ支援の法律よりも重要なのが北朝鮮の態度”と言い、“根本的な南北経済協力の姿勢を変えない以上、開城工業団地の未来は暗い”と付け加えた。

入住企業協議会のイ･イムドン部長は、“いくつかの企業が入住をあきらめたと、うわさだけを聞いたが、公式的に分かっているわけではない。業社ごとに資金の事情などの理由があるのではないか”と短く言及した。

一方、早ければ今月末に本団地の第2次分譲を行う計画を立てている土地公社側は、公団の入住放棄の知らせが外部に知られる場合、分譲に蹉跌をきたすという憂慮から、戦々恐々としている。