韓国・国防部が、北朝鮮が来月4~8日に長距離ミサイルを発射した場合、奇襲的に局地挑発も敢行する可能性が高いと判断し、監視・統制を強化していると明らかにした。

国防部は18日に国会の南北関係発展特別委員会に報告した、「最近の北朝鮮の動向と軍事的対応態勢」という資料で、「北朝鮮がミサイル発射に関心を集め、奇襲的に局地挑発を試みる可能性が高い」と予想した。

北朝鮮は西海北方境界線（NLL）地域の海岸砲や、地対艦誘導弾（サムリット・シルクウォーム)、放射砲（240mm)の射撃や板門店共同警備区域（JSA）と非武装地帯（DMZ）での局地的な挑発、戦闘機の威嚇飛行、海岸浸透などを敢行する可能性があると国防部は説明した。

特に北朝鮮は最近、NLLの境界での勤務や操業統制を強化し、艦艇と海岸砲で実射撃訓練を行い、戦闘機や支援機の訓練を強化している。平壌一帯に密集している防空砲部隊も最高水準の対応態勢をとっている。

NLLは、北朝鮮にとっては最小の費用で最大の効果をおさめることができるという点から、北朝鮮が挑発する可能性が最も高く、板門店やJSAは象徴的な場所であるため、挑発した時にNLLと同様に国際社会の関心を引くことができる場所といえる。

これに対し韓国軍当局は、NLL地域の戦力を増強して探知手段を活用し、北朝鮮の警備艇や南北航路を運航する北朝鮮の船舶に対する監視と統制を強化していると明らかにした。

北朝鮮の戦闘機が威嚇飛行する可能性もある。北朝鮮は去年2月に李明博政府が出帆した直後からおよそ1ヵ月間、平安南道のドクチョン空軍基地などから離陸したMIG-21などの戦闘機を、10回以上韓国が設定した「戦術措置線」を越えてDMZに接近させ、韓国の戦闘機が緊急発進している。

「戦術措置線」は北朝鮮の戦闘機が離陸後わずか3~5分以内に首都圏に到着することができる点を勘案し、DMZ・NLLの北側20~50kmの上空に仮想で設定した線である。

国防部はまた、「キーリゾルブの演習が行われる15日から20日まで、海上訓練が行われる海上（区域)への北朝鮮商船の進入を許可しないという措置を北側に通告した」と明らかにした。

北朝鮮による民間航空機に対する威嚇と関連し、国防部は「東海上の哨戒戦力を追加で運用して、韓米の協力を通じて空中の監視を強化している」と述べ、「空軍中央防空統制所（MCRC）と仁川航空交通センター（ACC）の間で、リアルタイムの航跡情報の協力と協助体制を維持している」と報告した。

国防部は北朝鮮が人工衛星の打ち上げを主張しているが、実際はミサイル発射を準備していると判断し、「テポドン地域のミサイル発射準備活動が続いており、韓米はこれに対する監視を強化している」と明らかにした。

国防部はまた、ミサイル発射以後の有事に備えて、韓米連合危機管理体制の稼動のための準備を行っていると説明した。連合危機管理体制が稼動すれば、対北情報監視態勢である「ウォチコン」から、対北防御準備態勢である「テプコン」に格上げされる可能性がある。現在軍のウォチコンは?段階、テプコンは?段階だという。

国防部は北朝鮮が最近軍事的な緊張を醸成していることについて、「実際に軍事的行動を伴う威嚇を通じて南南葛藤を誘導して、アメリカのオバマ政府との早期の対話を推進し、融和的対北政策への転換を誘導しようとしているようだ」と分析している。