北朝鮮が長距離発射体「光明星2号」を来月4~6日に発射すると国際海事機関（IMO）に知らせたため、韓国の政界からは懸念の声が相次いでいる。しかし各党の姿勢には幾分差が見られる。

ハンナラ党と自由先進党が、北朝鮮のこうした措置は弾道ミサイル発射の手順であると言い、強く批判した一方、民主党は北朝鮮に対する直接的な非難を慎んだ。

民主労働党は北朝鮮が人工衛星を発射すると主張しているにもかかわらず、アメリカがこれをミサイルだと既成事実化することは、状況を悪化させるだけだと主張している。

ハンナラ党のユン・サンヒョン報道官は12日に発表した論評で、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射しようとする手順を踏んでいるようだ」と述べ、「これは2006年10月に国連安保理が決議した対北制裁決議案1718号に違反すること」と批判した。

ユン報道官は「今回のミサイルショーは、金正日の健康悪化で揺らいでいる独裁体制の安全性を確保して、現支配体制の維持能力を対内外的に誇示するための武力行使」と言い、「北朝鮮の脅威を口実に、李明博政府の対北政策に言い掛かりだけつけて修正を要求することは卑怯な事実の歪曲」と指摘した。

更に、「北朝鮮がテポドン2号を打ち上げるのに使われるお金は、北朝鮮の1年間の予算（1億5000万ドル）の5分の1である3000万ドルと推定される」と言い、「このお金を、人民を食べさせて服を与えるために使わなければならないのではないか」と声を高めた。

自由先進党のイ・フェチャン総裁はこの日、国会で開かれた五役会議で、「数百万の住民を食糧飢饉で飢え死にさせている政権が、何のために人工衛星を発射するというのか」と指摘し、「北朝鮮が人工衛星だと言うのは本当に笑わせる話」と批判した。

イ総裁は特に、「北朝鮮の意図は推進ミサイルの性狽?獅ｷことだという点には疑いの余地がない」と述べ、「これは国連決議の1718号に正面から違反することで、（北朝鮮が宇宙発射体を発射する場合)適切な制裁が伴わなければならない」と主張した。

更に、「政府が北朝鮮の宇宙発射体の打ち上げに対して強く抗議しているが、このような意思表明だけでは不足している」と述べ、「実際に北朝鮮が打ち上げた時に、すぐに国連決議の違反に対する制裁措置がとられるように、国際社会と現実的な協議をしなければならない」と強調した。

民主党のキム・ユジョン報道官は「北朝鮮が打ち上げると通知するなど、以前とは違い、日程をあらかじめ知らせる手続きを経た姿は幸い」と言い、「発射体がミサイルではなく、人工衛星という北朝鮮の主張が事実であることを願っている」と話した。

キム報道官はまた、「北朝鮮のこうした措置が、緊張状態にある南北関係と米朝関係を悪化させる方向に向かわないことを希望する」と付け足した。

一方、民主労働党のウ・ウィヨン報道官は「アメリカや日本などは、北朝鮮の試験通信衛星の発射の通知をミサイル発射と規定して、これに対する迎撃の可能性にまで言及している」と言い、「朝鮮半島の緊張の問題が、一触即発の状況に向かいつつある」と語った。

また、「アメリカがミサイル発射だと既成事実化することは、朝鮮半島の緊張の緩和に役に立たない」と主張し、「アメリカは米朝間の直接対話を通じて、朝鮮半島の緊張の緩和のために前向きな姿勢をとることを期待する」と促した。