国連人権理事会（HRC）に参加しているシン・ガクス外交通商部第1次官が3日、北朝鮮の人権状況に対する懸念を表明し、北朝鮮自らが改善措置を取らなければならないと促した。

シン次官はスイスのジュネーブで2日から開かれている第10回国連人権理事会の「高位級会期」に政府の首席代表として参加し、基調演説で「韓国政府は北朝鮮の深刻な人権状況に対する国際社会の深い懸念に共感する」と述べ、「北朝鮮が国際人権法と北朝鮮が当事国である人権条約上の義務を完全に履行し、人権改善のために必要な措置を取ることを促す」と明らかにした。

更に、「歴史的に経済的な困難が、人道的惨状と人権状況の悪化の根本的な原因になってきた」と言い、「各国が脆弱階層に対して1次的な責任を負わなければならないが、国際社会は経済危機で困難に陥っている社会に、必要な支援を適時に提供しなければならない」と強調した。

北朝鮮の人権問題に対するシン次官のこうした発言は、金大中、盧武鉉政府が南北関係の特殊性を主張して、消極的な態度を取っていたのとは全く異なるものだ。李明博政府は去年、国連の対北人権決議案の共同提案国として参加するなど、北朝鮮の人権に対して積極的な立場を見せている。

この日シン次官はまた、「今日、世界の人権状況は人権の重要性に対する認識が向上して、人権改善のための制度が拡大し、全般的に徐々に改善しているが、相変らず武力紛争や差別、政治的な抑圧、貧困など様々な原因に起因した人権侵害が続いている」と語った。

更に、「世界の一部の地域で今も続いている深刻な人権侵害に対する国際社会の深い憂慮に共感する」と言い、「人権理事会が国際社会と共にそうした人権侵害に対処するための努力を強化しなければならない」と明らかにした。

シン次官は国連人権理事会の活動に対しては、「去年世界人権宣言60周年を迎えたが、国家ごとに定例人権検討（UPR）を順に開始することで、国際社会の人権増進のための重要な転機を準備した」と述べ、「UPRは韓国を含めた64ヶ国の人権状況を検討することができる、前例のない機会を提供した」と評価した。

シン次官はまた、私たちの人権状況を説明して、「人権や民主主義、法律の支配など普遍的価値を忠実に履行することが、平和や正義がある調和のとれた社会の核心要素であるという信念の下、人権基準を向上させるための努力を惜しんでいない」と述べ、移住労働者の人権保護のための多文化家庭支援法を制定したと紹介した。

国連人権理事会は国連総会に属する。2005年に国連改革の一環として、より力のある人権機関を設立するという方針が出され、国連人権委員会にかわって2006年に作られた。

同理事会には47カ国が参加しており、大韓民国は招待理事国に選ばれて活動している。