昨年4月に韓国で発生した旅客船沈没事故の原因究明のための「セウォル号特別法施行令案」が6日、閣議決定された。

原因究明には、昨年末に設置された官民合同の特別調査委員会が当たることになっており、施行令はその実動部隊となる事務局の構成などを定めている。

ただ、朴槿恵政権が打ち出した施行令案は、特別委事務局の人員を減らす、最重要ポストに政府高官を当てるなどの内容からなっており、「特別委を無力化するもの」だとして遺族や調査委員らが反発。全面破棄を求めてデモを行うなど政府との対立が深まり、特別委は調査を開始できていない。

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韓国政府は今回の閣議決定にあたり、施行令の内容を一部修正。それでもなお、事務局の人員の多くを公務員が占めることなどから、「特別委の独立性が担保されない」として特別調査委が受諾を拒否。

聯合ニュースによれば、遺族団体の代表は同日、「施行令の施行が強行されたとしても、わたしたちはこれを最後まで拒否する」と述べたという。

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