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戦時中、日本に徴用された韓国人の元労働者やその遺族ら668人が21日、三菱重工業など日本企業72社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。請求額は当初の1人あたり1千万ウォン(約110万円)から、1億ウォンまで増やすとしている。韓国における同種の訴訟は数人単位によるものが多く、原告数では過去最大規模となる。

原告側の弁護団には、アメリカのローファーム「Kohn Swift & Graf」(フィラデルフィア)のロバート・A・スウィフト弁護士が加わっている。同氏は「人権問題のパイオニア」とされ、マルコス・元フィリピン大統領による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト(ユダヤ人虐殺)訴訟に携わってきた。

ドイツ政府とオーストリアの軍需企業を相手どったホロコースト訴訟では、75億ドルの賠償判決を勝ち取っている。

同氏は韓国での訴訟について、「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の資産差し押さえを求める」との考えを示している。

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