国際電気通信連合（ITU）は北朝鮮に対して短波ラジオ放送を送り出すことができる新しい周波数帯域を日本政府に割り当てる方針だと、共同通信が19日報道した。

新しい周波数は拉致問題に関する対北短波放送を独自に行ってきた’特定失踪者問題調査会’の ‘しおかぜ’（荒木和博代