北朝鮮のキム・ヨンチョル国防委員会政策室局長が率いる北朝鮮軍部の一行が、17日に開城工団を訪問して、南の政府に北に対する態度の変化が見られなければ、「12・1措置」が続くだろうと明らかにしたことが分かった。

統一部のキム・ホニョン報道官が18日の定例ブリーフィングで、「北側のキム局長などは既存の北側の主張の延長線上で、南側の政府に態度の変化がなければ、既存の『12・1措置』は解消されないだろうと言及した」と語った。

キム報道官は懸念されていた北側の「追加措置」については、「2次的な措置に対する言及はなかった」と伝えた。

統一部によると、キム局長一行はこの日の面談と懇談会で、北側が12・1措置をとるようになった理由を説明し、この過程で6・15共同宣言と10・4首脳宣言に対する北側の立場について言及し、企業に12・1措置の前と後の常駐人員と車両の統計を提出することを要請した。

一行は午前中に入居企業7社を、午後には11社を訪問した。主な生産品、北側の従業員の数、南側の常駐人員の数、資材の納品を行う連携業社の数、北側の勤労者の休息保障の問題、健康管理など生活保障制度の有無などを質問し、北側の勤労者には勤務時間と採用方法などについて質問したと伝わった。

これに対して入居企業は、主に出入証関連の問題と出入りに関して不都合な点について説明し、緩和を要請したという。

キム局長一行は「北側の制度と手続きをきちんと守らなければならず、不穏な宣伝物の搬入はできないと強調した」と、キム報道官は伝えた。

キム局長一行は18日に、10時30分まで入居企業9社を訪問し、10時40分から主な企業の関係者などと面談する計画だという。企業に対して、12・1措置の前と後の常駐人員と車両の統計を午後5時までに提出することを要請したと伝わった。一行は5時以降撤収すると予想されている。