北朝鮮の人権を改善させるための調査・研究及び政策開発、そして北朝鮮人権関連の市民団体に対する支援などを骨子とする、「北朝鮮人権財団の設立・運営に関する法案」が11日に国会に提出された。
この法案を代部ｭ議したハンナラ党のホン・イルピョ議員はこの日、デイリーＮＫとのインタビューで、「北朝鮮人権財団の設立を通じて北朝鮮の人権改善や開放、民主化などに関する研究・分析や政策開発を行い、北朝鮮の人権の改善のための韓国国内外の活動を通じて、南北和解や統一の基盤が整うことを目指す」と説明した。
法案によると、このような財団の活動に対するアドバイスや監督のために、統一部傘下に「北朝鮮人権諮問委員会」を設け、統一部長官が財団を指導、監督するようにするという。また、財団の理事長は北朝鮮の人権問題と関連する事案、特に国家政策に影響を与えるものについては、統一部の長官を通じて大統領に報告することになっている。
財団は理事長1人を含めて10人以内の役員で構成される。任期は、理事は3年、監事は2年で、理事長は「北朝鮮人権諮問委員会」や統一部長官が任命を求めて大統領が任命し、理事は理事長の推薦で統一部長官が任命する。
北朝鮮人権諮問委員会は委員長を含めて10人以内の委員になり、5人は北朝鮮人権関連の民間団体から、残り5人は国会が推薦することになる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ホン議員は「北朝鮮の人権に関する決議案が国連で定例化しているくらい、国際社会で重要事項として扱われているが、韓国の国会は様々な理由で体系的で持続的そして、自律性もあると考え、財団設立の立法を進めることにした」と説明した。
また、「北朝鮮の人権問題は南北関係や6カ国協議などの理由から、いつでも厄介な問題になり得る。政府よりは民間財団が担当するのが戦略的によい」と話した。
北朝鮮人権財団の必要性は、これまで北朝鮮の人権運動に取り組んできた団体の間で絶えず言われて来たものであり、関連団体はみな歓迎している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表は「今北朝鮮の住民に最も必要なのは、宣言するだけの法律ではなく、北朝鮮の人権運動を実質的に支援する法律だ。今回の法案はその目的とも非常に合致する」と評価した。
北朝鮮民主化ネットワークのキム・ユンテ事務総長も、「国会議員が今やっと北朝鮮の人権と関連して自己責任を自覚したことを支持する。北朝鮮の人権問題は核問題や体制の問題とは別に、韓国政府が持続的に解決すべき至急な事案だ」と話した。
今回の法案を共同発議した議員は、ペク・ソンEン、ソン・ユンファン、ソン・ボンギュウ、シン・ジホ、ヨ・サンギュウ、ユン・サンヒョン、イ・インギ、イ・ハクジェ、チョン・オクイム、ホン・イルピョウ議員（ハンナラ党）の10人だ。