「カネがない」金正恩、国土の”切り売り”を開始…優良農地は高騰
背景には、金総書記が昨年から推進する「地方発展20×10政策」の資金難があるとみられる。同政策は毎年20の市・郡で工場や病院、基盤施設を新設・改修する大型計画だが、北朝鮮の財政事情は厳しい。北朝鮮が今年の最高人民会議で歳出拡大を打ち出した一方、歳入増加率は低水準にとどまり、地方には「地域資源を活用して独自財源を発掘せよ」とする自立圧力が強まっている。
サンドタイムズは、今回の措置について「市場活用による体制維持」を超え、国家の根幹である土地に市場原理を適用し始めた可能性があると指摘。表向きは“金正恩式地方繁栄”を掲げながら、実態としては中央財政の限界を地方と住民に転嫁する動きとの見方を伝えている。