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アメリカの対北テロ支援国リストの削除による米朝関係の改善の動きと異なり、南北関係はより梗塞していると、与野党議員から懸念の声が出ている。

23日に国会で開かれた外交通商統一委員会の国政監査で、ハンナラ党のホン・ジョンウク議員が「アメリカによる北朝鮮のテロ支援国解除で、統一部の意志にかかわらず、南北関係が米朝関係に従属したものになっている」と指摘した。

更に、ハンナラ党のチョン・イファ議員も「アメリカの対北テロ支援国解除で米朝関係はよくなったが、南北関係はむしろ梗塞するという二律背反的な様相が見える」と憂慮し、民主党のムン・ハクジン議員も「今回のテロ支援国解除で、私たちだけが孤立する結果になった」と指摘した。

アメリカがテロ支援国リストから削除した後、北朝鮮が「南北関係の全面的な遮断」など非難攻勢を続けたことに対して、統一部のキム・ハジュン長官は「私たちの北に対する姿勢が、自分たちが見る時、過度だと考えて変化させようとするもの」と解釈した。

この日の国政監査では、李明博政府の対北政策に対する与野党議員の攻防も続いた。

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民主党のイ・ミギョン議員は「ある時は大統領が、ある時は長官が、ハンナラ党議員の意見が異なる」と述べ、「李明博政府に南北政策の原則がないようだ。政府と与党が混線をもたらしている」と主張した。

先進と創造の会のムン・グッキョン議員も、「韓国も過去の原理主義や対決主義に向かっているようだ」と述べ、「北朝鮮がいくら脅しても、もう少し柔軟に提案してほしい」と要請した。

一方、ハンナラ党議員は、むしろ李明博政府が徹底した原則に従い、北朝鮮に引きずられてはならないと指摘した。

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ハンナラ党のチョン・ジンソク議員は「李明博大統領が混線をもたらすという指摘を(野党が)指摘しているが、むしろ慎重に対処している」と述べ、「むしろ盧武鉉、金大中元大統領が6カ国協議の枠組みがあるにもかかわらず、米朝間の直接対話で進展することを望んでいるとか、核兵器開発の理由を易地思之(立場を変えて考えること)で考えて見なさいと言うのは、不適切な発言ではないか”と批判した。

また、「金大中-盧武鉉元大統領は一方的にものを言うため、南北関係に助けにならない」と言い、「元大統領が北朝鮮を少し叱ることができないのか、どうして大韓民国に対してだけ批判するのか。うちの国民が無惨に殺害されたことは話せないのか分からない」と主張した。

ファン・ジンハ議員も、「北朝鮮に引きずられて、原則と基本もなく付いて行くことは、南北対話ではない」と強調した。

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これに対して統一部のキム・ハジュン長官は、「大統領は対北政策について明確な考えを持っているが、伝達される過程で明確に伝わっていない」と言い、「非核・開放・3000が不確かなことは事実だが、これは北朝鮮との交渉を控えて、あまりこまごまとしたことをしてはならないから」と述べた。

更に、「北朝鮮が私たちのことを随分非難しているが、私たちは揺らがない」と言い、「原則を貫き、柔軟に行う」と話した。