北朝鮮の食糧難を解決するためには、北朝鮮が核兵器を放棄して、経済の開放と産業化を実施する必要があるという指摘が出ている。

アメリカのピーターャ桃総ﾛ経済研究所のマーカス・ノーランド選任研究員が20日、戦略国際問題研究所（CSIS）とアメリカの平和研究所（USIP）が共同で開催した‘北朝鮮の食糧危機-何ができるか?’というセミナーで、“北朝鮮の食糧危機を解決するには、北朝鮮政権が核兵器の保有や好戦的な態度ではなく、協力と和解、経済改革の道を進まなければならない”と言ったと聯合ニュースが21日に報道した。

ノーランド研究員はまた、“慢性的な食糧危機を乗り越えるためには、工業生産品を輸出できる産業化を積極的に推進しなければならない”と述べた。

更に、“こうした経済改革が成功するためには、核プログラム問題の解決が必ず前提にならなければならない”と言い、“短期的には北朝鮮が直ちに危機の状況を認めて、WFP（世界食糧計画)やその他の国際援助機関と協力して、食糧援助が北朝鮮の住民に対して行われるようにしなければならない”と指摘した。

ノーランド研究員は、“北朝鮮政権は核兵器プログラムの錐垂ﾅ引き伸ばし戦術を続け、アメリカや韓国、中国などの食糧援助を妨げて危機を助長し、北朝鮮の核兵器の拡散活動はより複雑に展開されている”と分析した。

また、“北朝鮮は今年の作況が不振で、食糧危機は2009年まで続く可能性がある”と言い、“国境地帯と北朝鮮国内の市場で穀物の取り引きを取り締まる北朝鮮の政策も、価格の不確実性と変動性をますます助長し、状況を悪化させている”と批判した。

更に北朝鮮の食糧難について、“北朝鮮で現在のように供給の超過分が大きく減る状況が続けば、飢餓が発生する可能性がある”と述べ、“穀物の総体的な需給の均衡を考慮すると、90年代半ば以後、どの時期よりも危険な状況”と指摘した。

その根拠として、“北朝鮮では米の価格に比べて、とうもろこしの価格が最近になり大幅に上がっていることも、ますます悪化している北朝鮮の食料事情をよく見せてくれるよい例”と言い、“米に対するとうもろこしの価格の割合は、2007年8月には35%だったが、2008年2月には60%まで大きく上がった”と分析した。

一方ノーランド選任研究員は、“北朝鮮の食料受給の現況は、WFPと国連食料農業機関（FAO）などの推算以上に劣悪ではないが、超過供給分があまりないため、飢饉の発生が切迫した状況”と観測した。