北朝鮮「ＮＰＴに拘束されず」　国連大使、米国を非難

2026年5月8日

同通信の報道全文は次のとおり。

キム・ソン国連駐在朝鮮常任代表が談話発表

【平壌５月７日発朝鮮中央通信】キム・ソン国連駐在朝鮮常任代表は６日、次のような談話を発表した。

現在、国連本部で行われている第１１回核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で米国とそれに追随する一部の国が条約外の核保有国である朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位と主権的権利の行使に根拠もなく言い掛かりをつけて会議の雰囲気を曇らせている。

国際的な核軍縮問題と核衝突危険の根源的解決に寄与すべき核拡散防止条約再検討会議が米国と西側勢力の不純な政治的企図によって本来の使命を失い、主権国家に対する悪意的な非難の場と化したのは、全世界的な拡散防止システムが弱まっている根本理由となる。

私は、合法的経路を経た朝鮮民主主義人民共和国の現実的かつ当為的な核保有と主権国家としての固有の防衛的権利行使に言い掛かりをつける米国をはじめとする特定国家の白昼強盗さながらの破廉恥な振る舞いを最も強い語調で糾弾、排撃する。

核拡散防止条約第１０条による条約脱退の権利を透明性あるものに行使した朝鮮民主主義人民共和国に条約の義務履行を強いる米国と西側諸国の誤った行為こそ、この条約の精神に対する乱暴な違反であり、国際法の目的と原則に対する全面無視である。

米国は、数十年前に核拡散防止条約から合法的に脱退した朝鮮民主主義人民共和国の条約上の義務順守問題を強弁する前に、自国が脱退した各種の国際条約と国際機関条約による義務履行にも同じ基準が適用されるのかについて答えるべきであろう。

核拡散防止条約の健全性と適法性は、条約外の主権国家の権利行使によって揺らぐのではなく、条約の性格と適用範囲を勝手放題に悪用している米国をはじめとする一部の条約加盟国の義務不履行によって内部から腐食している。

今日、核拡散防止条約当事国としての核軍縮義務を怠り、非核国家に対する「拡大抑止力」の提供と原子力潜水艦技術移転のような拡散行為をこととしている米国と一部の国の条約義務違反行為を正すことこそ、核拡散防止条約履行の中心、上記の再検討会議の基本案件となるべきである。

核保有国としての朝鮮民主主義人民共和国の地位は、外部の修辞学的主張や一方的な欲望によって変更するのではない。

もう一度明らかにするが、朝鮮民主主義人民共和国はいかなる場合にも核拡散防止条約に拘束されない。

朝鮮民主主義人民共和国は、核戦力の使命と核使用の原則、拡散防止義務を最も透明性あるものに宣明した国家核戦力政策法令と核保有国としての法律的地位を固着させた国家憲法による義務履行に忠実であることで、国際平和と安全を保障し、世界的な戦略的安定性を図るための国際社会の努力に積極的に寄与するであろう。－－－