大統合民主新党とハンナラ党が統一部を存置することで合意した。今回の合意が政府の組職改編案の国会通過のための、与・野党間の妥協の産物であるのは明らかだが、分断という特殊な状況を考慮する時、北朝鮮の改革開放プランを樹立して、南北統合を準備する部処を存続させることにしたのは納得できることだ。
統一部は金大中-盧武鉉政府の下で、政権の象徴のように君臨してきた。北朝鮮の核実験で太陽政策の修正を要求する声が高まった状況でも、対北支援を続ける’コード’を誇示した。この渦中で、南北関係の拡大を名目に、経済協力や人道支援、会談、広報組職と人力、資金の金額を大幅に増やしてきた。
その結果、いわゆる統一部の人々の頭の中には、次のような認識の突然変異が起こった。北朝鮮に何かを握らせてあげれば南北関係が維持できるから、支援は相対的なものではなく固定変数であり、北朝鮮が核開発をして人権を踏みにじっても一理があり、事情があるため、理解しなければならず、私たちが下手に何かを要求したり、改革開放という言葉を取り出せば、北朝鮮の興をさますので黙っている方がむしろよいというものだ。
結局、太陽政策の10年は‘対北一方的支援’という国民的公憤を買うに至り、太陽政策の尖兵の役割をしてきた統一部は、大統領選挙の直後から、厳しい存廃問題が取り上げられた。
統一部存続の条件として、重畳した機狽?ｼの部処に移管させるとしても、政策の取りまとめは統一部が行うと思われる。統一部を維持しても、対北政策のコントロールタワーを別に置くことは現実的でなく、次期政府のスリム化の基調ともそぐわない。だが、太陽政策に手懐けられてきた組職国｢と人力では、今後対北政策を総括する役割を果たすのは困難だという判断だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政界の議論を更に見守らなければならないが、この10年間の対北政策の弊害を一新する国｢的調整は不可避であると思われる。その基調は、北朝鮮の核廃棄、北朝鮮の住民（脱北者)の人権の保障、対外開放の圧迫などは、国際共助の力を土台に推進するように他の部処に移管して、統一部は南北間会談などに実務を最小化させながら、北朝鮮の改革開放の下図を主導しなければならない。事実上、統一部の業務の7割を削減しなければならないということだ。
人的刷新もためらっている状況ではない。北朝鮮が会談でいろいろと言いたい放題主張しても、‘一理ある’と北側の代弁人を自任して、北朝鮮に無理な要求をすれば南北関係が破綻するかのように軽はずみな振る舞いをしたコード官僚たちは、第1次清算対象だ。彼らが去った席には、南北関係と韓米同盟、経済協力と市場論理、対北支援と国民の税金、和解協力と人権問題などを、バランスをとりながら推進する新しい人たちがつかなければならないだろう。
太陽政策の10年を乗り越えることは、たやすいことではない。存廃問題で政争の対象となった統一部が存置されることになった以上、合理的な刷新作業はこれからスタートすると言える。