北朝鮮外務省２日、国連人権理事会で採択された対北朝鮮人権決議について報道官談話を発表し、「最も強い言葉で糾弾、排撃する」と強く反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は、今回の決議について「わが国家に対する体質的な拒否感に習癖化した国々が主動となってつくり上げたものだ」と主張し、「真の人権保障政策と実状を完全に歪曲、捏造した虚偽謀略資料で一貫した政治詐欺文書である」と非難した。

その上で、決議採択を「国家の尊厳と自主権に対する重大な政治的挑発」と位置付け、「反朝鮮『人権決議』採択劇にらく印を押す」と表明した。

また、「人民の権利と福利を国家が全的に責任を持つ朝鮮民主主義人民共和国では、勤労大衆の要求と利益に合致する真の人権が保障されている」と自国の制度を正当化。「選択的な人権議論は主権平等と内政不干渉の原則に背馳する敵対行為だ」として、国連の枠組み自体にも疑義を呈した。

さらに、24年連続で対北朝鮮人権決議が採択されてきた経緯について、「政治化、選択性、二重基準に汚染された現況の縮図だ」と批判した。

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談話は加えて、中東情勢にも言及し、「第２次世界大戦時の反人倫犯罪も顔負けする大量殺りく蛮行が連発している」と指摘。「子どもが精密誘導兵器の標的となる悲劇が日常的に発生している」として、覇権主義勢力による「国家テロ行為」への対応こそが国連人権理事会の優先課題だと主張した。