消息筋はさらに、未婚の若者が動員の主な対象となるため、企業所の運営維持には一定数の青年が不可欠だと説明。近年は対象が拡大し、かつては除外されていた除隊兵も派遣対象に含まれるケースがあるとした。

その背景について、「動員が6年にわたり続き、軍に行っていない若者を見つけるのが難しくなっているため」と指摘。中には遠隔地への派遣を避けるため、比較的条件のましな地域の建設部隊などを希望する動きもあるという。

消息筋は「党大会後、若者への志願強要はさらに強まる可能性がある」との見方を示している。