会議では、金正恩国務委員長の再選出や国家指導機関の人事も行われる見通しで、金委員長の再任は確実視されている。一部で取り沙汰された国家主席制の復活論については、実現の可能性は低いとみられる。

人事面では権力再編の動きも浮上している。新たに発表された第15期代議員687人の名簿には、側近の趙甬元氏が含まれる一方、これまで最高人民会議常任委員長を務めた崔龍海氏の名前は確認されていない。趙氏が後任に就く可能性が取り沙汰されている。

また、金与正党総務部長は従来と同じ選挙区で再選され、外相の崔善姫氏や国際担当の金成男氏も代議員職を維持した。対南政策を担う李善権氏や張金哲氏らも名を連ねた。

さらに、軍を統括する鄭京擇氏が板門店地域の選挙区で当選した一方、従来同地区を代表していた金英哲氏は名簿から外れたとされる。

記事は、今回の代議員の約70％以上が交代したと分析しており、従来の約50％前後から大幅に刷新された点を指摘。党大会後の本格的な権力再編の表れとの見方を示した。

形式上は最高主権機関とされる最高人民会議だが、実際には党の決定を追認する機関にとどまるとの評価が一般的だ。それでも今回の会議は、憲法改正や人事、対外メッセージが重なる節目となり、金正恩体制の今後5年間の路線を占う重要な分水嶺となる可能性があると、同記事は伝えている。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。