北朝鮮・平壌市中心部で今月2日、大規模な火災が発生し、工場または倉庫とみられる建物が全焼したと、米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が10日（現地時間）報じた。

NKニュースによると、火災は平壌市を東西に横切る大同江の支流・普通江（ポトンガン）沿いで発生。現場は超高層建築で知られる「柳京（リュギョン）ホテル」や「祖国解放戦争勝利記念館」に近い地域とされる。米衛星画像企業プラネット・ラブス（Planet Labs）が撮影した衛星写真には、現地時間の2日午前11時50分頃、普通江北岸から濃い煙が立ち上る様子が鮮明に捉えられていたという。

また、米航空宇宙局（NASA）の火災情報資源管理システム「FIRMS」も、同日午前10時34分に同地点で火災を検知していた。両機関の観測時間の差を考慮すると、火災は一定時間にわたり鎮火されずに燃え続けた可能性が高いとNKニュースは指摘した。

その後、3日から4日にかけて撮影された衛星画像では、現場の建物が完全に焼失し、周辺一帯が黒く焦げた状態になっている様子が確認された。しかし、北朝鮮当局からは火災に関する公式発表や報道は一切なく、被害の規模や人的被害の有無は不明のままである。

ここで気になるのは、今回の火災に当たり果たして消防は機能したのか、ということだ。

北朝鮮で安全部（警察）の傘下に置かれている消防隊は、装備の不足と老朽化、そして燃料の欠如により、火災が発生しても十分に機能していない。

例えば中国との国境都市である新義州（シニジュ）では、消防隊に出動を要請すると地域住民が燃料代を負担しなければならない。しかも、昨年までは通報に伴って各世帯3万ウォン（約210円）程度の燃料費を負担していたのが、今年に入ってからはそれが50万ウォン（約3500円）に引き上げられた。これは16.7ヶ月分の月給に相当し、一般住民にとっては大変な重荷だ。そのせいで通報をためらい、被害を拡大させてしまう例もあるとされる。

また、建物や施設の防火対策も不徹底だ。民間の住宅や一般の工場のみならず、軍事施設や鉄道でも重大な火災が繰り返し起きている。

（参考記事：【目撃談】北朝鮮ミサイル工場「１０００人死亡」爆発事故の阿鼻叫喚）

そして、火災に対して最も無神経なのは、ほかならぬ金正恩総書記だ。火気厳禁とすべき各種の工場内で、タバコを片手に歩き回る姿を収めた写真が臆面もなく公開されているのだ。