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北朝鮮は8日午後、(北側)従業員の撤収と開城工業団地暫定中断を宣言。入居企業らは当惑を隠せずにいる。同公団の完全閉鎖に対する不安が高まる一方で、一部の入居企業関係者は「現実的に事業をたたむしかない」との反応まで見せている。

北朝鮮が韓国側の従業員と資材の流入を6日間に渡り遮断したことにより、操業に深刻な支障をきたしている中、出入再開に対する一抹の期待を抱き、現地に管理従業員を滞在させていた企業の間では衝撃は二重三重となっている。入居企業の中には滞在従業員が一日一食に減らしてまで事態の解決に期待を寄せてきた。

同公団企業協会関係者はデイリーNKに「現在企業の間では当惑した声が出てきている。北朝鮮従業員を撤収するとの発言に対する真偽を確認し対応策を協議する」と話した。

入居企業A社代表は「現状では(工場稼動に)特効の対策がない。企業側としては一日も早い再開を望んでいる。政府が事態の早期解決に乗り出すべきだ」と話した。

B社代浮焉u現地職員は事業継続のためにも何とか踏ん張り北による再開措置を待ち続けている。北が出て行けと言えば仕方なく撤収しなければいけない事態も発生するだろう。すでに半ば諦めの声も出ている」と述べた。

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現在、入居企業らは原材料搬入遮断措置の長期化により、取引先との納期日を守れておらず信頼喪失という深刻な打撃を受けている。そこへ同公団の完全閉鎖の可能性も排除できず懸念は高まる一方だ。

C社代表は「北朝鮮の今回の発浮?鮪タ上の閉鎖措置に準ずるものと受け止める。今までの事態により事業の連続性が保障されないだけに、公団の生命力はなくなったと判断する。現在のように信頼に大問題が発生したため、今後仕事を依頼する取引先はいないだろう。北朝鮮もこうなることを知りつつ今回のような措置を取ったことが理解できない。完全閉鎖を念頭に置いた措置ではないかと疑われる」と語った。