セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は25日、国連人権理事会の北朝鮮人権調査委員会（COI)設置に対し、「調査委員会は被害者の証言、情報収集だけに終わらず、人権侵害の責任者の究明及び懲罰へと続くだろう」と強調した。

黄代表は同日、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）がソウルプレスセンターで開催した「国連COI設立歓迎記者会見」に送った映像祝辞で、「COI設立は歴史的な事件」だとし、このように述べた。

さらに「北朝鮮の人権侵害は政権によって組織的かつ広範囲に行われている点、60年以上続いているという点が考慮され、国際社会が今回の調査委設立に共感したと考える。国会も調査委員会の要請に積極的に答えるだろう」と話した。

キム・ャO21世紀国家発展研究院長（元統一部次官）も同日の祝辞で「金正恩が犯罪の責任者という調査結果が出れば、スーダンのオマル・アル・バシール大統領や、リビアのカダフィと同様に国際社会の制裁を受けることになる」と述べ、賛同の意思を示した。

キム院長はさらに「国際社会が北朝鮮の深刻な人権侵害状況を既定の事実と受け止め、解決方案を模索することに焦点を合わせるようになった」と付け加えた。

COI設立の先駆者ともいえるセヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「北朝鮮は人権調査に協力しなければ事実確認が不可能と錯覚しているが、実際はその反対。事実関係確認を拒否すれば、事実として認められるのが国連のメカニズム」と話した。

そのうえで「（北朝鮮がCOIの活動に）協力すれば状況が変わるかもしれないが、そうでない場合はICC（国際刑事裁判所）への提訴が促進される」と警告した。

国連人権理事会は21日（現地時間）、スイスのジュネーブで第22回理事会を開催。北朝鮮の人権状況及び人権侵害の可能性などに対し、1年間にわたり包括的な調査を行うCOI設置を骨子とする決議案を採択した。

▲北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）は25日、国連北朝鮮人権調査委員会設置を歓迎する記者会見を開催。北朝鮮の人権改善を要請した。/デイリーNK