北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、3月24日付の記事「党政策の要求通りに地域特性のある新製品開発に拍車を──20の市・郡に新設された食品工場にて」の中で、「山に近い地域では山を、海に近い地域では海を活用せよ」とする党の方針のもと、各地の食品工場で地域資源を活かした製品の開発と生産が進んでいると報じた。
これは、金正恩総書記が掲げる「地方発展20×10政策」に基づく取り組みの一環であり、首都・平壌と地方の経済格差是正を目的としている。しかし、政策の成果として建設された地方工業工場は、現実にはほとんど機能していない。
(参考記事:北朝鮮の新設工場が壊滅…金正恩「電力不足」理解せず)
デイリーNKの平安北道の情報筋によると、道内の亀城、球場、雲山に工場が新設され、すでに竣工式も行われた。国は試作品を紹介し、工場が「正常に稼働している」と大々的に宣伝しているが、住民の生活に目に見える変化はない。
労働新聞に掲載された雲山郡の工場の写真には、食品、衣料、日用品の各工場が建設された様子が映っている。同紙は、「雲山郡のブランドを冠した製品が次々と溢れ出し、式典参加者は感動の声を上げた」と報じた。
しかし、実際には「工場ができる前と後で何も変わらない」という声が住民の間に広がっている。以下は、情報筋が伝える住民の声である。
「派手に竣工式をやったのに、製品が溢れ出すどころか、どこにも見当たらない」
「特別な製品が欲しいわけじゃない。ただ、味噌や醤油が十分に手に入ればそれでいい」
